対応エリア一覧

当センターの中心エリアです。人口密度6,388.3人/km²は、対応11市町のなかで茅ヶ崎市に次ぐ2番目の高さ。住宅が密集しているぶん施工店の数も多く、どこに頼めばよいか分かりにくいエリアでもあります。

土砂災害警戒区域は急傾斜地の崩壊176区域。残土については、11市町で唯一、条件つきの持ち込みが認められています（集合住宅のベランダなどで使用した園芸用の土・小砂利・砂を一定量。リサイクルプラザ藤沢〈北部環境事業所〉への事前相談が必要）。ただし工事で出る残土は対象になりません。

対応11市町で藤沢市に次ぐ2番目の人口。ただし人口密度は3,797.6人/km²で、茅ヶ崎市のおよそ55%です。同じくらいの人数が倍近い広さに住んでいるため、市内のどこにお住まいかで工事の条件が変わります。

土砂災害警戒区域は土石流19・急傾斜地の崩壊93。土石流の警戒区域が19あるのは平塚市の特徴で、北側に丘陵地を抱えています。残土は「処理困難物」で、市は「販売店などの専門業者へご相談ください」と案内しています。

人口密度6,856.8人/km²は、対応11市町で最も高い数字です。敷地が詰まっているため、前面道路の幅と搬入経路が見積金額を左右しやすいエリアになります。

一方で土砂災害警戒区域は土石流3・急傾斜地の崩壊52と少なめ。高低差より搬入条件のほうが効きます。残土は「処理困難物」で市は収集・処理を行いません（ペットトイレ用の砂・防犯砂利・腐葉土のみ例外）。

土砂災害警戒区域は約474区域（急傾斜地の崩壊409・土石流65）で、対応11市町で最多です。人口密度も4,259.9人/km²と3番目に高く、狭さと高低差が同時に来るのが鎌倉市の条件です。

ミキサー車を停められるか、そこから施工場所まで運べるか、打つ前に高さを揃えられるか。3段階のどこで引っかかるかで金額が変わります。残土は「土石類」（コンクリート・土・砂・石・レンガ・ブロック・瓦）としてまとめられ、市は「購入した販売店」への問い合わせを案内しています。

人口密度1,552.7人/km²は対応11市町で最も低く、敷地を広く取りやすいエリアです。面積が大きいほど養生費などの「一式」費用が薄まり、1m²あたりの単価は下がる方向に働きます。

ただし土石流の警戒区域98は11市町で最多、急傾斜地の崩壊310と合わせて約408区域。高低差の調整が入ると、面積で下がったぶんが戻ることもあります。残土は「市では扱えないごみ」に区分され、石については「砂利、墓石、漬物石」と例示されています。

人口密度1,804.6人/km²で、秦野市に次いで2番目に低いエリア。1世帯あたり2.13人は11市町で最も少なくなっています。

敷地を広く取りやすいぶん使い道も一通りではないため、「何を載せるか」で厚みとワイヤーメッシュの仕様が変わります。残土は「排出禁止物」の扱いで、例示にはコンクリート・ブロックと土砂・石・砂利の両方が含まれています。既存のコンクリートを壊して打ち直す場合は、ガラの処分も工事側です。

対応11市町の「市」のなかで最も人口が少ないエリア。市の規模が小さいぶん、市内だけで施工店を探すと選択肢が限られます。

残土は、分別一覧で土が「収集不可」とされています。市は、工事で出たごみは工事を請け負った事業者に処理を依頼するよう案内しています。処分は工事側の担当です。

土砂災害警戒区域が0箇所。対応11市町で唯一、指定がまったくない自治体です。高低差の調整や土留めが工事の主題になりにくく、費用面では有利に働きます。

代わりに主題になるのが水の行き先です。土間コンクリートは水を通さないため、平坦な敷地では勾配と排水桝の位置を先に決めておく必要があります。残土は「危険物・処理困難物」で、町は「有料となる場合もあります」と費用にまで踏み込んで案内しています。これも11市町で唯一です。

人口密度1,764.4人/km²で3番目に低く、1世帯あたり2.31人は3番目に多いエリア。敷地を広く取りやすく、打つ面積も大きくなりやすい組み合わせです。

面積が大きいと1m²あたりの単価は下がりますが、色ムラが出やすい条件も揃います。差が出るのは、生コンが複数台に分かれる、1日で打ち切れず日をまたぐ、といった場合です。残土は「町で処分ができないもの」に土・コンクリートブロック・石が列挙されています。

1世帯あたり2.34人は対応11市町で最も多く、人口密度1,745.4人/km²は2番目に低いエリア。敷地は広く取りやすくなっています。

ただし土砂災害防止法が対象とする3つの現象（土石流・急傾斜地の崩壊・地すべり）すべてに区域指定があるのは、11市町で葉山町だけです（土石流64・急傾斜135・地すべり13、合計約212区域）。広いことと平らであることは別で、高さ調整や土留めの要否が条件に関わります。残土は砂・土・石・コンクリートが同じ「処理困難物」に区分されています。

対応11市町で最も規模の小さい自治体です。土砂災害警戒区域は約52区域（土石流8・急傾斜44）と少なめ、人口密度は2,877.3人/km²で中ほど。条件を複雑にする要素が比較的少ないため、見積もりの差の理由が見えやすいエリアです。

残土の案内も特徴的で、町は「町では収集も処理もできません」としたうえで、相談先に「工事請負業者」を明示しています。